Alliance Partner

株式会社ブロックバリュー

決算対策・国産GPU AIサーバー
決算対策を、次世代インフラへの参画に変える。
国産GPU搭載AIサーバーを自社製造する、数少ない日本のメーカー。中小企業経営強化税制(A類型)の100%即時償却に対応し、購入後は計算力の供給で運用。決算対策と次世代インフラへの参画を一つにする。
Strategy
Tax Strategy × Next-Gen Infrastructure
PRACTICAL NOTE / ALLIANCE PARTNER

決算対策を、
次世代インフラへの参画に変える。

From tax strategy to next-gen infrastructure. 株式会社ブロックバリュー / Win Supreme G11 / 出口のチカラ

国産のGPU AIサーバーを製造する、数少ない日本のメーカーです。中小企業経営強化税制(A類型)を活用した100%即時償却に対応し、購入したサーバーは計算力(テラフロップス)の供給で運用されます。決算対策と次世代データインフラへの参画を一つにする選択肢を、チカラの第三者の視点から整理します。

Track Record
数字で見るブロックバリュー

同社が公表している実績です。

1,250社+法人顧客との契約実績
5,200台+稼働・納入実績
100%
中小企業経営強化税制の認定率
2
ベストベンチャー100 受賞(2年連続)
2025・2026年度

出典:株式会社ブロックバリュー 提供資料

READ THE STORY
Chapter 01

ブロックバリューとは。

「ジャパン・テクノロジーの底力になる。」を掲げ、東京本社で国内営業を、石川県志賀町の自社データセンターで国産GPU AIサーバーを製造する、国内でも数少ない日本のメーカーです。

志賀町第一データセンターは日立製作所の工場を買収して稼働しており、自治体の企業立地支援制度を活用することで、通常より低い電力コストでサーバーを運営しています。2022年設立、2025年・2026年と「ベストベンチャー100」に選出されています。


Chapter 02

買った年に、全額を経費にできる。

同社のGPUサーバー「Win Supreme G11」は、中小企業経営強化税制(A類型)の対象製品です。ふつう設備は数年かけて少しずつ経費にしていきますが、この制度の認定を受けると、買った年に、その全額をまとめて経費にできます(100%即時償却)。その分、その年の利益を圧縮でき、法人税の負担を抑えられます。

経費にできるのはサーバー本体の代金です。必要な証明書の取得や申請の手続きは、会計士・税理士・行政書士が関わる形が同社資料で案内されています。

※ チカラからの注記
税制の適用可否・要件、税務上の否認リスクは、企業ごと・申請内容ごとに異なります。導入の前に、必ず顧問税理士など専門家にご確認ください。

Chapter 03

サーバーを遊ばせない——計算力の供給。

購入したサーバーは、同社グループが計算力(テラフロップス)の販売代行を担い、米国のフォレンジック系ソフトウェア企業などへ供給して運用されます。サーバーを「買って終わり」にせず、稼働させて運用する仕組みが用意されているのが特徴です。

同社資料では、1台あたりの月次収益の上限や、3年でおおむね投資額を上回る水準が参考値として示されています。一方で、為替(米ドル建て)や供給先の状況など、外部環境による変動要因があることも同社が明記しています。

※ 数字の扱いについて
本ページに記載した収益・回収に関する数値は、いずれも同社資料に基づく参考値であり、収益や元本を保証するものではありません。実際の収支は、市場価格・為替・稼働状況などにより変動します。

Chapter 04

決算対策の「いつものアレ」と、並べてみる。

保険、航空機リース、コンテナリース——社長が決算期に検討してきた商品と、このサーバーを同じ表に並べます。どこが違うのかは、横に置くと一目でわかります。

Comparison / 同社資料に基づく比較
BlockValue
Win Supreme G11
法人生命保険 航空機リース コンテナリース トラック
リース
損金算入率 100%
即時償却
40〜60%
(全損でも返戻50%未満)
2年で全額
(80%+20%)
2年で全額
(80%+20%)
最大82%
最低エントリー額 760万円 なし 3,000〜
5,000万円
1,000〜
3,000万円
1,000万円〜
支払い 購入時のみ 毎年必要 購入時のみ 購入時のみ 契約時に
車両購入
収益の受け取り 毎月 なし 毎年 毎年 毎月
契約期間 3年 4〜6年 7〜10年 6〜8年 2年半
事業収益
最大予測率
121% 90〜95% 100% 100% 100〜104%

出典:株式会社ブロックバリュー提供資料(他社特徴比較・その他サービス比較)。各商品の数値は同社資料に基づく参考値です。

いちばん入りやすい金額(760万円)で、経費化はもっとも効率的(100%即時償却)。しかも収益は毎月入り、3年で121%。——では、その1台で具体的にいくら戻るのか。

RETURN 01 / 税
税で軽くなる
約258万円
760万円を全額経費にすることで、その年の法人税を圧縮。= 760万円 × 実効税率(例:34%)。
RETURN 02 / 運用
運用で戻る(3年累計)
約920万円
計算力の供給で運用され、同社実績では1台あたり3年で約920万円。= 元本760万円の121%
760万円を出す。けれど税で約258万円が軽くなり(実質の負担は約502万円)、その760万円は3年で約920万円になって戻ってくる。
——「全額を経費にする」と「元本を取り戻す」を、一つにする。

支えているのは、米DataPilot社(FBIなど米国の捜査機関で使われるフォレンジック・ソフトウェア)への計算力供給です。つくるのは日立製作所の工場を引き継いだ国産メーカーであり、2025・2026年と2年連続で「ベストベンチャー100」に選ばれた会社です。節税のためだけの箱ではなく、実体のある国産事業に投資する——そこが芯です。

※ 数字の前提と扱い
節税額は前提(投資760万円・実効税率34%)に基づくモデルケースで、会社ごとに異なります。運用回収「3年で約920万円(121%)」は同社資料の実績値(1年目・2年目・3年目 各約306.7万円/3年合計 約919.98万円)で、税引前・対元本の数値です。収益の上限は月255,550円/台で保証ではなく、為替・市場価格・稼働状況により変動します。運用収益には毎年法人税がかかります。税制の適用可否・否認リスクを含め、導入前に必ず顧問税理士等にご確認ください。
CHECK YOURSELF

こんな方に向いています。

  • 決算対策の選択肢を、第三者の目で比較・検討したい
  • 即時償却を活用した設備投資を検討している
  • 国産の次世代データインフラ事業に関心がある
  • 単なる節税で終わらせず、その後の運用まで考えたい

「自社に合うかどうかまだわからない」という段階でも、相談は受け付けています。まず状況を聞かせてください。

CONTACT

まずは、15分の無料相談から。

お問い合わせは、一般社団法人チカラまで。ご状況をお聞きした上で、合いそうであれば詳しいご提案資料をお送りします。

本ページに記載した数値は、株式会社ブロックバリュー提供資料に基づく参考値であり、節税効果・収益・元本を保証するものではありません。税制の適用可否、税務上の否認リスク、関連法令の該当性については、必ず顧問税理士等の専門家にご確認ください。

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