しるし株式会社

「1台9万円」が、決算対策の常識を変えた。

決算期末が近づいてから打てる手は、そう多くない。保険は解約返戻金の設計に時間がかかり、不動産や太陽光は物件の確保と契約に数か月を要する。多くの経営者が「間に合わなかった」と諦めてきたのは、商品そのものより、時間の問題だった。

しるし株式会社が製造する「Web3 Maker®」は、その前提を変える。1台の税抜価格は90,000円。法人税法施行令133条1項により、取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に全額を損金経理できる。つまり消耗品として、今期に全額を落とせる。

この扱いについて同社は、公認会計士・税理士による意見書を取得している（2023年5月28日付）。そこでは、①90,000円のマイニングマシンを消耗品として即時償却して問題ないか、②データセンター保守料11,000円を含めると10万円を超えないか、③後日の税務調査で否認される可能性はどの程度か、という三つの論点に回答が示されている。

いずれについても、次のような見解を専門家からいただいている。1台単位で購入でき10万円未満であるため、損金算入できると考えられること。保守料は「据付費や試運転費といった事業の用に供するための直接要する費用ではなく、1年分の前払いにすぎない」ため、取得価額には算入されないと考えられること（法人税基本通達7-3-7）。そして、他社への貸付目的ではなく自社のマイニング事業として使用する目的であれば、後の税務調査で否認される可能性は少ないと考えられること。いずれも意見書における専門家の見解であり、税務上の取扱いを保証するものではない。

90万円から。他の決算対策と、並べてみる。

決算〆の3日前でも間に合うのは、物件の取得も、審査も、長い契約手続きも要らないからである。そして最低購入は10台、90万円（税抜）から。このエントリー額の低さこそが、この商品の肝である。他の償却商品と並べると、その差は一目でわかる。

出典：しるし株式会社 提供資料（他の償却製品との比較表）。各商品の数値は同社資料に基づく参考値です。

従来型のマイニングマシンでも数百万円からで、しかも4年の減価償却である。損金算入率100%・即時償却で、90万円から始められる商品は他に見当たらない。——では、1,000万円分を購入した場合、具体的にいくら戻るのか。

同社資料では、収益は三つのシナリオで提示されている。ビットコインが年平均40%成長する市場成長シナリオでは、5年累計の運用報酬が約5,473万円、損益分岐は運用26か月目。年平均21%成長の微増シナリオでは5年累計約2,839万円、損益分岐は32か月目。そして上記の価格変動なしシナリオでも、5年累計で約1,603万円である。

暗号資産の価格は日々変動し、いずれのシナリオも将来を保証するものではない。それでも「価格が一切上がらない前提でも回収する」という三つ目のシナリオが置かれていること自体が、この商品の性格を物語っている。

なぜ「今」なのか——アメリカが、制度をつくり始めた。

暗号資産に対する経営者の距離感は、ここ数年で明確に変わった。理由は値動きではなく、アメリカが制度をつくり始めたことにある。

国が「売らずに持つ」と宣言した資産は、もはや投機の対象という説明では足りない。年金という最も保守的な資金の入口も、制度として開かれ始めている。市場全体のルールを定めるCLARITY法はまだ成立していないが、準備資産、ステーブルコイン、年金、市場構造と、施策が一方向に積み上がっている事実は動かない。

市場の規模も、その変化を裏づけている。2025年12月時点で、暗号資産全体の時価総額は467.4兆円。うちビットコインが274.1兆円で、シェアは59.1%を占める。同時点で日本株全体が約1,000兆円であることを踏まえれば、市場は既にその半分近くにあたる規模に達し、ビットコイン単体でも世界の時価総額ランキングでトップ10に入る。（出典：CoinMarketCap／しるし株式会社提供資料）

ARK Investの「BIG IDEAS 2025」によれば、2024年のビットコインのリターンは122.2%。金26.6%、株式19.2%、不動産3.9%、債券▲3.1%を大きく上回り、5年CAGRは67.2%に達した。しかも同年、年間ボラティリティは過去最低を記録している。値動きは落ち着き、リスク調整後リターンは主要資産クラスを上回った——市場の性格そのものが変わりつつある。

日本銀行のバランスシートとTOPIXを重ねれば、お金の量が増えるほど金融資産に資金が流れる相関は明らかだ。国が流通量をコントロールする法定通貨は、インフレのリスクヘッジにならない。制度が整い、規模が育ち、通貨の希薄化が続く。「なぜ今なのか」への答えは、この三つが同時に起きていることに尽きる。

妙味は「電気を食わない」ことに移った。

マイニングと聞いて、唸りを上げる巨大な機械と、跳ね上がる電気代を思い浮かべる経営者は少なくない。2017年から2018年にかけて流行し、そして多くが撤退していったあのビジネスの記憶である。

当時のマイニングは、電力を大量に消費する高性能機を並べ、電気代と冷却コストを差し引いた残りが利益になる構造だった。相場が下がれば電気代が利益を食い潰し、機械の耐用年数は2〜3年、価格は数百万円から。参入も撤退も体力勝負であり、事実として多くの事業者が撤退した。

Web3 Maker®は、従来の構造をひっくり返している。消費電力は1W未満で、同社によれば一般的なマイニングマシンのおよそ30万分の1にあたる。「電気代ほぼ0円のマイニングマシン」という同社のコピーは、比喩ではなく仕様の説明である。

この差は、収益構造そのものを変える。従来型では、電気代という固定費が毎月確実に発生し、相場が下がれば赤字に転落した。電気代がほぼゼロなら、掘れた分がそのまま残る。損益分岐点が下がり、相場の下落局面でも稼働を止める理由がなくなる。稼働期間も5年と、従来型の2〜3年を大きく上回る。

そして、電気を食わないからこそ、1台が小さく、安くなった。数百万円の設備投資が、1台90,000円という消耗品の価格帯まで下りてきたのは、この省電力設計の帰結である。Chapter 01で述べた「消耗品として今期に全額落とせる」という税務上の扱いも、元をたどれば半導体の設計思想から生まれている。

昔のマイニングは、電気を買って通貨に換える事業だった。今のマイニングは、電気をほとんど使わずに通貨を積み上げる事業である。同じ言葉で呼ばれていても、中身はまったく別物だと考えたほうがいい。

「誰がやっているか」で、この会社は選ばれている。

暗号資産にまつわる商品で経営者が最も気にするのは、利回りではなく相手の信用である。しるし株式会社は、そこに正面から答えを用意している。

設立は2017年、現在9期目。資本金1,718万円。東京都立川市の本社に加え、昭島市の研究開発センター、富山県富山市のデータセンター、千代田区鍛冶町のマーケティング本部を構える。代表取締役CEOは櫻田学氏、取締役CTOは山崎富久氏。ブロックチェーンとIoTに強みを持つ「Web3半導体メーカー」を掲げ、ハードウェアもコインも自社で開発している。

累計販売台数は35,000台を突破。「想定より利益が出て決算対策を検討していた」大阪府の電気工事業A社が400台（3,600万円）、「本業一本に依存するリスクを分散したい」東京都の不動産賃貸業B社が380台（3,420万円）と、導入は決算対策から事業ポートフォリオの拡大まで広がっている。

報酬はビットコインのほか、イーサリアム、バイナンスコイン、USDT、USDC、しるしコインから選択でき、マイニングプールに毎日自動で積み立てられる。プール内のコインは、翌月のAPRをもとに自動で複利運用される「マイニングブースト」（特許取得）にかけられ、いつでも別のコインや円に変更できる。ペイアウトは、3銀行営業日以内（早期ペイアウト）、または毎月10日より3銀行営業日以内（通常ペイアウト）に支払いが行われる。円での受け取りにも対応している。

決算が近い。利益は出た。しかし手を打つ時間がない——その経営者にとって、Web3 Maker®は最も短い距離にある一手になる。