株式会社ブロックバリュー
決算対策を、
次世代インフラへの参画に変える。
国産のGPU搭載AIサーバーを製造する、数少ない日本のメーカーです。中小企業経営強化税制（A類型）を活用した100%即時償却に対応し、購入したサーバーは計算力（テラフロップス）の供給で運用されます。決算対策と次世代データインフラへの参画を一つにする選択肢を、チカラの第三者の視点から整理します。
同社が公表している実績です。
（2年連続）2025・2026年度
出典：株式会社ブロックバリュー 提供資料
比較で、消耗しない。
「決算対策」と調べれば、いまはいくらでも広告が追いかけてきます。GPUサーバー、データセンター、即時償却——言葉を少しずつ変えながら、似たような話が次々と流れてくる。正直なところ、どれも大きくは変わりません。
そして経営者は、それを5社も並べて比較し、時間をかけて選ぶということをしません。その時間があれば、本業に使う。だからこそチカラは、第三者の立場で、「実体がある」と言える一社だけを挙げます。それが、株式会社ブロックバリューです。
まず、国産であること。
「ジャパン・テクノロジーの底力になる。」を掲げ、東京本社で国内営業を、石川県志賀町の自社データセンターで国産GPU搭載AIサーバーを製造する、国内でも数少ない日本のメーカーです。
志賀町第一データセンターは、日立製作所の旧工場を取得した拠点です。自治体の企業立地支援制度を活用することで、通常より低い電力コストでサーバーを運営しています。2022年設立、2025年・2026年と「ベストベンチャー100」に選出されています。
そして、誰がやっているか。
国産と言っても、誰が作っているのかで話はまるで変わります。ブロックバリューを率いるのは、代表取締役・柿谷義彦氏。前職の米AMI（American Megatrends）で、サーバーが起動する最下層のソフトウェア「BIOS」の開発を率いてきた人物です。
その実績が、国内生産のサーバーでBIOSシェア約95%。日本で動くサーバーの、いちばん土台にあたる部分の多くに関わってきたエンジニアが、今度は自ら国産のGPUサーバーを作っている——ここが芯です。税負担の軽減のためだけに用意された箱ではありません。
米AMI（American Megatrends）にてBIOSを中核とするシステムソフトウェアの開発を主導。国内生産のサーバーでBIOSシェア約95%を築き、同社を日本最大級のBIOSベンダーへ成長させた。その経験を土台に、国産GPU搭載AIサーバーの製造事業を立ち上げる。
東証スタンダード上場企業のCOOを務めた経歴を持つ、企業法務を専門とする弁護士が社外取締役に就任。決算にまつわる商材だからこそ、「誰が・どんな体制でやっているか」を、チカラは重く見ています。
経営陣に関する情報は、株式会社ブロックバリューの公式サイト掲載内容に基づいています。
買った年に、全額を経費にできる。
同社のGPUサーバー「Win Supreme G11」は、中小企業経営強化税制（A類型）の対象製品です。ふつう設備は数年かけて少しずつ経費にしていきますが、この制度の認定を受けると、買った年に、その全額をまとめて経費にできます（100%即時償却）。その分、その年の利益を圧縮でき、法人税の負担を抑えられます。
経費にできるのはサーバー本体の代金です。必要な証明書の取得や申請の手続きは、会計士・税理士・行政書士が関わる形が同社資料で案内されています。
税制の適用可否・要件、税務上の否認リスクは、企業ごと・申請内容ごとに異なります。導入の前に、必ず顧問税理士など専門家にご確認ください。
サーバーを遊ばせない——計算力の供給。
購入したサーバーは、同社グループが計算力（テラフロップス）の販売代行を担い、米国のフォレンジック系ソフトウェア企業などへ供給して運用されます。サーバーを「買って終わり」にせず、稼働させて運用する仕組みが用意されているのが特徴です。
同社資料では、1台あたりの月次収益の上限や、3年でおおむね投下資本を上回る水準が参考値として示されています。一方で、為替（米ドル建て）や供給先の状況など、外部環境による変動要因があることも同社が明記しています。
本ページに記載した収益・回収に関する数値は、いずれも同社資料に基づく参考値であり、収益や元本を保証するものではありません。実際の収支は、市場価格・為替・稼働状況などにより変動します。
決算対策の「いつものアレ」と、並べてみる。
保険、航空機リース、コンテナリース——社長が決算期に検討してきた商品と、このサーバーを同じ表に並べます。どこが違うのかは、横に置くと一目でわかります。
| BlockValue Win Supreme G11 |
法人生命保険 | 航空機リース | コンテナリース | トラック リース |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 損金算入率 | 100% 即時償却 |
40〜60% （全損でも返戻50%未満） |
2年で全額 （80%＋20%） |
2年で全額 （80%＋20%） |
最大82% |
| 最低エントリー額 | 760万円 | なし | 3,000〜 5,000万円 |
1,000〜 3,000万円 |
1,000万円〜 |
| 支払い | 購入時のみ | 毎年必要 | 購入時のみ | 購入時のみ | 契約時に 車両購入 |
| 収益の受け取り | 毎月 | なし | 毎年 | 毎年 | 毎月 |
| 契約期間 | 3年 | 4〜6年 | 7〜10年 | 6〜8年 | 2年半 |
| 事業収益 最大予測率 |
121% | 90〜95% | 100% | 100% | 100〜104% |
出典：株式会社ブロックバリュー提供資料（他社特徴比較・その他サービス比較）。各商品の数値は同社資料に基づく参考値であり、将来の収益・回収を保証するものではありません。事業収益最大予測率は、為替・市場価格・稼働状況などにより変動します。
こんな方に向いています。
- 決算対策の選択肢を、第三者の目で比較・検討したい
- 即時償却を活用した設備の導入を検討している
- 国産の次世代データインフラ事業に関心がある
- 単なる税負担の軽減で終わらせず、その後の運用まで考えたい
「自社に合うかどうかまだわからない」という段階でも、相談は受け付けています。まず状況を聞かせてください。
まずは、15分の無料相談から。
お問い合わせは、一般社団法人チカラまで。ご状況をお聞きした上で、合いそうであれば詳しいご提案資料をお送りします。
本ページに記載した数値は、株式会社ブロックバリュー提供資料に基づく参考値であり、税負担の軽減効果・収益・元本を保証するものではありません。税制の適用可否、税務上の否認リスク、関連法令の該当性については、必ず顧問税理士等の専門家にご確認ください。
